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Privacy Policy

プライバシーポリシー

当社は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

個人情報保護方針

制定:2007年12月1日
改訂:2012年10月1日

株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
代表取締役社長 大橋 義則

 株式会社ジャパン コミュニケーションズ インスティテュートは、マーケティング調査の企画・設計・実施をはじめとし、企業戦略・商品戦略・サービス戦略などの企画・開発コンサルティングや各種プロジェクトの推進支援、セールスプロモーションツールの制作等、マーケティング及びクリエイティブのソリューションエージェンシー事業者として、個人情報を大切に取り扱い、個人の権利利益を保護することを重要な社会的責務と認識し、 日本工業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定しそれを遵守することにより、個人情報保護の実践に取り組むことを宣言します。

  1. 個人情報を取得するにあたっては、その利用目的をできる限り具体的に特定し、その目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段でそれを行ないます。
  2. 個人情報を利用するにあたっては、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
  3. 個人情報を第三者に提供または取扱いを委託するにあたっては、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行ないます。
  4. 個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の防止とセキュリティの是正に努めます。
  5. 個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法にこれに応じるとともに本人からの苦情や相談に対して適正な対応をします。
  6. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を適正に遵守します。
  7. 個人情報を取扱う全ての従業者に適切な指導と教育を施し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、システムの見直しを行い、その継続的な改善と向上に努めます。

お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関する苦情・相談の問合せ先
総務管理部 TEL:03-5443-3123 FAX:03-5443-3130 E-mail: info@jacom-inc.com

所属する認定個人情報保護団体: 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル
TEL 03-5860-7565  0120-700-779

個人情報の取扱いについて

制定:2007年12月1日
改訂:2022年7月25日

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 ・お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 ・当社の営業に関する業務連絡・情報発信のため
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 ・マーケティング分析、各種統計データ作成のため
・各種キャンペーン・イベントの運営に必要な業務連絡のため

2.保有個人データの開示等の請求手続きご案内

■保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称

株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
〒108-0023 東京都港区芝浦3-8-10MA芝浦ビル4F
代表取締役社長  大橋 義則

b)個人情報保護管理者

管理者名:若槻浩一郎
所属部署:取締役副社長
連絡先:TEL:03-5443-3123 FAX:03-5443-3130

c)全ての保有個人データの利用目的

分類 利用目的
個人のお客様情報 ・お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 ・当社の営業に関する業務連絡・情報発信のため
当社従業員情報 ・従業員の管理及び従業員の福利、厚生、労働安全、税務等に関する関係官庁等への届出、手続きなど業務処理のため
採用応募者情報 ・情報提供及び連絡・通知のため
・採用選考とその手続きのため
人材派遣登録応募者情報 ・情報提供及び連絡・通知のため
・人材派遣登録とその手続きのため
・人材派遣登録者の登録後の弊社における人事管理業務のため
特定個人情報 ・番号法に定められた利用目的のため

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュート
総務管理部 個人情報問合せ窓口
TEL 03-5443-3123 FAX:03-5443-3130
E-mail: info@jacom-inc.com

e)【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779

f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2)開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

g)保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

1)基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3)組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4)人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5)物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6)技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上

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